中国や韓国は、仮想通貨自体に対して厳しい規制をかけていて、特に中国は仮想通貨取引を禁止にするべく取引所へのアクセスを遮断してしまうという手段を取っています。
マイニングやICOの禁止、そして仮想通貨取引の禁止と全面的にアンチ仮想通貨の態度を示していた中国。
今月19日(2018年3月19日)、中国人民銀行新総裁に易綱氏を任命しました。
(※画像はCMoney様参照)

そんな易綱氏は前総裁の周小川氏と同じく改革派で、過去にビットコイン(BTC)に対して肯定的な発言をしている方で、中国の仮想通貨に対する厳しい態度を軟化させるのではないかと期待されています。
仮に中国の規制が緩和された場合、人口の多い中国です、仮想通貨全体に再びチャイニーズマネーが流れ込み仮想通貨全体の価格が高騰、仮想通貨バブルの第二波がくると予想されます。
依然として仮想通貨に対して厳しい中国ですが、今回の新総裁任命により少しずつ態度を変えるのか、そして規制は緩和されるのかに注目です。

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