【日経新聞報道】金融庁がBINANCE(バイナンス)に警告？バイナンスCEOが報道に反応

2018年3月22日18:00に日本経済新聞が、

世界最大の仮想通貨業者に警告へ　無登録営業で金融庁

と報道しました。

この報道に反応してか、ビットコイン(BTC)が一気に下落する動きが見られました。

僕個人としては、BINANCE(バイナンス)で取引をしている身なのでかなりの衝撃でした。

どんどん規制が強まる中、このような報道を受けて市場はさらに全面安に。

18:00 日本経済新聞報道

金融庁は、世界最大級の取引所BINANCE(バイナンス)に対して以下のことを行うと報道。

そして以前にも金融庁がバイナンスに対して、言語選択一覧から日本語を消すように指示を出し一覧から消え、日本語はGoogle翻訳に変わっていました。

この件から、今回の日経の報道は信憑性を増しビットコインに影響するほどの報道となりました。

BINANCE(バイナンス)CEOがこの報道に反応

日経の報道を受けて、バイナンスCEOであるCZ氏がTwitterで反応しました。

Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.

— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018

日経新聞は無責任なジャーナリズムである。

我々は日本金融庁と建設的な対談中で、なにも命令を受けていない。

金融庁と建設的な対談中にも関わらず、我々に来る前に新聞社に情報を伝えることは道理にかなっていない。

と、日経の報道を完全否定しました。

おわりに

今回の日本経済新聞の報道を受けて、ビットコインは大きく下落してしまいました。

2018年は、仮想通貨規制元年とも言われるほどに規制が厳しくなっています。

そこに追い討ちをかけるかのように、日経新聞が今回の報道をしました。

バイナンスCEOがこれを全面否定し、無責任であると強く非難。

ビットコインは現在反転し、少し回復の兆しを見せ始めています。

もし万が一日経新聞の報道が正しかった場合、日本人は早めにバインナンスに保有している通貨を売却して国内取引所に送信しなければいけません。

念のため、今後の報道やバイナンスCEOの発言に注目しておく必要がありそうです。