2018年3月22日18:00に日本経済新聞が、
と報道しました。
この報道に反応してか、ビットコイン(BTC)が一気に下落する動きが見られました。
僕個人としては、BINANCE(バイナンス)で取引をしている身なのでかなりの衝撃でした。
どんどん規制が強まる中、このような報道を受けて市場はさらに全面安に。

18:00 日本経済新聞報道
金融庁は、世界最大級の取引所BINANCE(バイナンス)に対して以下のことを行うと報道。
・無登録のまま日本で営業しているので、日本の投資家に損害を与える恐れがあると判断
・営業をやめなければ警察当局などと連携して刑事告発
・無登録業者の監督により違法行為を摘発し仮想通貨の健全な取引環境を整える狙い
そして以前にも金融庁がバイナンスに対して、言語選択一覧から日本語を消すように指示を出し一覧から消え、日本語はGoogle翻訳に変わっていました。
この件から、今回の日経の報道は信憑性を増しビットコインに影響するほどの報道となりました。

BINANCE(バイナンス)CEOがこの報道に反応
日経の報道を受けて、バイナンスCEOであるCZ氏がTwitterで反応しました。
Nikkei showed irresponsible journalism. We are in constructive dialogs with Japan FSA, and have not received any mandates. It does not make sense for JFSA to tell a newspaper before telling us, while we have an active dialog going on with them.
— CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) March 22, 2018
日経新聞は無責任なジャーナリズムである。
我々は日本金融庁と建設的な対談中で、なにも命令を受けていない。
金融庁と建設的な対談中にも関わらず、我々に来る前に新聞社に情報を伝えることは道理にかなっていない。
と、日経の報道を完全否定しました。
おわりに
今回の日本経済新聞の報道を受けて、ビットコインは大きく下落してしまいました。
2018年は、仮想通貨規制元年とも言われるほどに規制が厳しくなっています。
そこに追い討ちをかけるかのように、日経新聞が今回の報道をしました。
バイナンスCEOがこれを全面否定し、無責任であると強く非難。
ビットコインは現在反転し、少し回復の兆しを見せ始めています。
もし万が一日経新聞の報道が正しかった場合、日本人は早めにバインナンスに保有している通貨を売却して国内取引所に送信しなければいけません。
念のため、今後の報道やバイナンスCEOの発言に注目しておく必要がありそうです。
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