金融庁から2度の業務改善命令を受けていたコインチェック(coincheck)、2018年3月22日金融庁に業務改善計画書を提出したと発表しました。(※公式発表はこちら)
以下は、3月8日に金融庁から受けた2度目の業務改善命令の内容です。

マネーロンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与の対策として、コインチェックは匿名性暗号通貨である、モネロ(XMR)・ダッシュ(DASH)・ジーキャッシュ(ZEC)の取り扱いを中止する方向で調整中と発表しています。
そして3月22日
各項目の改善計画の詳細な内容及びその具体的な履行等について、金融庁をはじめとした関係者との議論をすすめ、それらが固まり次第、順次公表をさせていただきます。
また、1日も早く全てのサービスの再開を行うことができるよう、システムの安全性の確認を進めてまいります。
と、コインチェック公式から発表がありました。
そして同日、仮想通貨リスク(LSK)とファクトム(FCT)の出金と売却が外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了したとして再開されました。

再開は技術的な安全性等の確認が完了した機能から順次行なってまいりますが、お客様の資産保護を最優先とし、まずは一部仮想通貨の出金・売却の再開から実施をいたします。
とのことで、通貨の購入はビットコイン(BTC)以外未だ購入できません。
これで出金と売却が再開している通貨は
・イーサリアムクラシック(ETC)
・リップル(XRP)
・ライトコイン(LTC)
・ビットコインキャッシュ (BCH)
・リスク(LSK)
・ファクトム(FCT)
これら7種類となりました、残りは匿名性暗号通貨モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュを除いたオーガ(REP)とネム(XEM)となりました。
おわりに
コインチェックは手数料(スプレッド)が他社に比べてかなり高いですが、アプリも使いやすくチャートも見やすい、そして送金などもしやすかったので利用者はかなりの数でした。
金融庁の2度の業務改善命令を受けてどのように変わるか、そしてコインチェック再開が仮想通貨の相場にどのような影響を及ぼすかに注目です。
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