2018年3月8日に金融庁から、業務停止命令と業務改善命令を受けたていた
『bit station(ビットステーション)』
指摘されていた利用者財産を適切に管理するための態勢改善に努めるも
2018年4月6日に、公式から廃業するとのお知らせがありました。
ANN NEWS
※YouTubeのプレイヤーで再生されます、携帯端末から視聴する方はWi-Fiに繋がっているか確認して通信制限に気を付けましょう
bit station(ビットステーション)概要
| 会社名 | ビットステーション株式会社(みなし業者) |
| 代表 | 戸田 俊司(トダ シュンジ) |
| 所在地 | 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-31 清原名古屋ビル８階 |
| 設立 | 2016年8月 |
| 事業内容 | 仮想通貨取引所の開発、運営および管理 仮想通貨関連メディアの運営および管理 独自仮想通貨の発行・管理 |
| 取引銀行 | 三井住友銀行 三菱東京UFJ銀行 名古屋銀行 |
| 加入協会 | FinTech協会 |
業務停止命令を受けた経緯
2018年3月8日、bit station(ビットステーション)の100％株主だった経営企画部長が、ユーザーから預かったビットコイン(BTC)を私的に流用していたとして、金融庁から1ヵ月の業務停止命令を受けていました。
ビットステーションはビットコインを私的利用していた事実を認め、取り扱っている仮想通貨と日本円の出金以外の機能を停止しました。
今現在(2018年3月8日)は、流用された仮想通貨は全額戻し入れている、顧客の財産が不足している状態ではないと発表していました。
おわりに
bit station(ビットステーション)は元々、ラプレマモバイル株式会社という名前の会社で携帯電話の販売業などを行なっていました。
今現在は名前を変えて社長も変わっているようなので、普通に胡散臭いですね…
このようなみなし業者が、金融庁が動き出したことでどんどん法整備され、営業停止や廃業という形で消えていきます。
今後の仮想通貨市場や新規加入する方のことを考えると、良い流れになって来ていると言えます。
早急に、仮想通貨市場がより安定したモノになることを願うばかりです。
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