今回行われたG20後の、各国の仮想通貨に対する規制状況と見解についてをまとめました。
仮想通貨に対する規制内容と見解は以下の通りです。
G20後の仮想通貨に対する各国の規制と見解まとめ
赤文字：仮想通貨取引およびICOの禁止
青文字：禁止ではなく、仮想通貨に関して厳しく規制する方針
黒文字：禁止ではなく、規制や法整備を検討、または法整備すらされていない
緑文字：仮想通貨に関する政府規制は特になし
| 日本 | 税金、支払い手段の認識を改める |
| アメリカ合衆国 | ICO禁止、マネーロンダリング＆違法行為規制、暗号交換の伝統ライセンススキーム |
| ドイツ | 仮想通貨は合法的な金融商品であり、課税される可能性があるが、追加のライセンスと許可が必要 |
| イギリス | 政府規制はありません |
| フランス | 規制準備状況（詳細には開示されていない）、「投機と操作のリスク」に関する警告 |
| イタリア | 一部の中央銀行は、暗号化通貨の発行を検討している |
| カナダ | 仮想通貨に課税予定 |
| 中国 | コインの取引が禁止され、ICOは禁止されています |
| インド | 支払い手段、マネーロンダリング規制および違法行為として認められていない |
| ブラジル | 認識されていない金融資産、直接投資は禁止されている |
| 韓国 | 匿名の口座取引（本名システム）、税の準備が整っていない |
| オーストラリア | 政府規制はありません |
| ロシア | 仮想通貨規制法、ICO禁止法は、法整備を進めて、合法的な取引を行うことができる |
| メキシコ | 仮想通貨に関する税金の準備 |
| インドネシア | 政府規制はありません。銀行から禁止されています |
| トルコ | 政府規制はありません |
| サウジアラビア | いくつかの規制が導入されるが、禁止されていない |
| アルゼンチン | 政府規制はありません |
| 南アフリカ共和国 | 政府規制はありません |
| 欧州連合 | ビットコインや、その他の仮想通貨交換におけるマネー・ロンダリングやテロリストの資金調達を防ぐために、より厳しいルールに合意した |
赤文字や青文字は、仮想通貨の相場に対して下げ材料となり、緑文字は影響なし。
今後の方針が固まり、法整備が実行され規制が厳しくなると、まず中国・ブラジル・インドネシアのお金はすでに禁止されているので市場に流れてきません。
アメリカ合衆国のICO禁止も同じく、市場にお金が出回りにくくなるため悪い印象を与えてしまうので下げ材料になります。
黒文字は、影響なしもしくは法整備されることで安定し上げ材料になる可能性があると考えられます。
おわりに
今回のG20では、特に仮想通貨に対しての追加規制はありませんでした。
むしろ、今後の仮想通貨の発展を見守るべきと発言され、好印象に終わったのではないでしょうか。
G20の1日目を終えて、ビットコインの相場は回復の兆しを見せ始めています。
このまま特に何もなければ、再びチャートが右上に向かうことを期待できますね。
今後の仮想通貨の値動きに注目です。
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